１６日、与野党国会対策委員長会談が開催されました。城島光力・民主党国対委員長は、衆議院に「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」を設置し消費税増税、年金関連３法案、子ども子育て３法案、マイナンバー（国民番号制）導入など３法案計１１法案を「一括審議」したいと提案。

私は、「結論から言えば徹底審議の保証がないので反対である」と主張しました。
   消費税増税法案をはじめ、いずれも一つの国会で通るか通らないかの、制度の根幹に関わる重要な法案ばかりだ。一括審議では徹底審議の保証がない。
   消費税法案はそれ自体が徹底審議すべきもので、国民に負担を負わせる歳入法案と重要な政策課題の法案を一つの委員会で一括審議した前例はなく極めて異常と言わななければならない。
   もう一点、この間の「子ども手当」の廃止など、民主・自民・公明３党による国会運営上の談合の横行は目に余る。”政治的取引”が取りざたされているが、そういうやり方を許してはならないと強調しました。（写真下は、記者会見）

岸田文雄・自民党国対委員長は、「一括審議は前例のないやり方」として「審議のルールづくり」を主張。

漆原良夫・公明党国対委員長は、「一括審議の対象法案については持ち帰る」「重要広範議案にあたる法案の審議が希薄にならぬように求める」と述べました。