今国会をつうじて、菅政権の政治路線の本質が鮮明になってきています。
内政・経済政策では、「新成長戦略」をかかげ、財界の意を受けた「法人税引き下げ」を推進するなどまさに大企業応援路線です。国民に公約した後期高齢者医療制度の見直しは新たな差別医療制度として改変されようとしており、障害者自立支援法案延命法案の強行、労働者派遣法の抜本改正も見送るなど、「国民の生活が第一」は投げ捨てています。
財界・大企業中心路線はいよいよ明確になってきました。

また、外交では、菅政権が「対等な日米関係」から「日米同盟最優先」に明確に舵を切ったことです。
沖縄普天間基地では辺野古への新基地押しつけの日米合意を推進し、思いやり予算の継続、アフガンへの自衛隊派兵にまで踏み出し、武器輸出三原則の空洞化のうごきをつよめるなど、日米同盟最優先がいよいよ鮮明になっています。

とりわけ今国会の所信表明演説で菅総理が突如もちだした米国主導のＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加問題は、菅内閣の政治路線が「米国中心・財界中心」であること象徴的に示すものです。