既報のように、6日名古屋市会議員選挙の応援に駆けつけました。後半は、江上ひろゆき（中川区）、佐野たかふみ（南区）両候補を応援しました。

河村たかし名古屋市政をどう見るのかについて訴えました。（写真右は、江上ひろゆき候補と）

１、「庶民革命」という名で、１年１０カ月、河村市政がしてきたことは何か？。

まず、福祉切り捨ての市政、だということです。国保料問題が典型です。前の市長時代の最後の四年間で一人当たり年間二万円もの値上げ。現市政の２０１０年度には、年間五万円をこす大幅な値上げ。その上、市立病院の縮小や民間への売り渡し。市立城西病院は、かつて地元の市民が土地を購入して、一緒につくった命の砦。これを１５億円で民間に売却。公立保育園の民営化。市の責任を投げ捨て、保育園を株式会社に任せて、もうけの対象にしています。（写真下は、佐野たかふみ候補と）

その一方、財界がもとめる大型開発に血道。現市政が昨年六月の「中期戦略ビジョン」で、中部国際空港に２本目の滑走路。発着回数はいま年８万６千回、あと４万回増えても一本で十分なのに、一七〇〇億円かかる二本目の滑走路を計画しています。
  大型船が入るあてもない、名古屋港の巨大岸壁を６３０億円で整備を計画。大型開発目白押し。

福祉切捨てと、財界本位の大型開発推進――これでは、前市政の「古い政治」、「オール与党」に支えられてきた古い市政と、全く変わらないではありませんか。

２、「減税」はどうか。その実態と狙いは何か？

市長の一律１０％減税は、大企業には一社最大で２億７千万円の減税、大金持ちには一人最大１０３５万円の減税になる一方で、大半が赤字の中小企業や、非課税世帯、低所得者には、ほとんど恩恵がありません。

市長の減税の目的は何なのか→減税をすれば、市の収入が減る。強制的に市の仕事を見直す、減収をテコに暮らし、福祉切捨てのテコにしようという目論見にほかなりません。
事実２０１０年度、福祉の補助金削減です。名古屋市内の児童養護施設１４カ所での子どもたちが海水浴や運動会で交流するための補助金を３割削る。私立高校と私立幼稚園の授業料補助や学童保育への助成も削減。

現市長は、「減税日本」候補者で議会の過半数を占め、市長いいなりの議会が狙い。、議会は将来「発展的になくなればよい」（河村市長）。市長と議会がチェックし公正で民主的な運営ができるように定めた憲法や地方自治の精神まで否定する考え方。

以上のように、現市政は実は、市民イジメの市政が正体なのです。この悪政と真っ向から対決し、日本共産党の勝利で、市民要求実現しよう、市民の声が届く議会をつくりましょうと結びました。