4野党「後期高齢者医療制度廃止」法案、23日参院に提出決定
野党4党は、政策責任者会議、国会対策委員長会談を相次いで開催し、「後期高齢者医療制度廃止」法案の内容について合意し、
23日に参議院に共同して提出することを確認しました。
政策責任者で一致した廃止法案の中心点は、最終的に来年4月に廃止することです。
それまでの期間に①保険料の負担軽減 ②保険料の年金からの天引きは今年の10月で中止 ③扶養家族からの新たな保険料徴収は凍結措置の延長を行うことーを合意しました。
これを受けて、国対委員長会談で、廃止法案を23日に参議院に提出することを確認しました。これに先立って4野党の書記局長・
幹事長会談を開催し、後期高齢者医療制度廃止に向けて終盤国会の闘争方向について議論していく予定です。
なお、参議院では、この廃止法について、公聴会、参考人質疑などを含め、徹底審議を行ない、世論を盛り上げていくことを確認しました。
国対委員長会談では、道路政策・道路特定財源の一般財源化等に関する与野党協議については、与党の申し入れについて、
受けて立つことを決めました。
私は、「受けるが、ガソリン税の値上げや道路特定財源の復活と10年間維持することを『協議中』に『再議決』
を強行しておいてまったく無責任だ。再開したいというなら、まずは政府・与党が道路特定財源は一年間限りです、
一般財源化しますとの法案を持ってくることが先決だ」と主張しました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/05/20