１６日、日本共産党、みんなの党、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、たち日、新党改革、新党日本８党の国対委員長、政策責任者は、小平忠正衆議院議員運営委員長に対して、原子力規制機関の設置に関する法案の審議を全会派が審議に参加できる東日本大震災復興特別委員会で審議するよう要請しました。（写真）日本共産党から、笠井亮政策委員長代理と私が参加しました。

原子力規制機関設置については、民主と自民、公明の３党間で、少数会派に委員の割り当てがない環境委員会に付託して、成立を狙う動きが出ています。

席上私は、「新たな規制機関づくりは、東電福島原発事故の教訓をどう踏まえるかという国政上の優れて大きな問題だ」と指摘し「多くの少数会派が委員を持たない環境委員会はふさわしくない。全会派が参加できる復興特別委員会で審議すべきだ」と述べました。さらに「国会の事故調査委員会の活動は途上であり、自民党もこの調査委員会の提言を踏まえて規制機関のあり方を決めるべきだと主張していいた。拙速に進めてはならない」と述べました。

小平委員長は、「自分も少数会派に所属していた時代もあるので気持ちはわかる。承りました。各党の国対と相談して決めてもらいたい」と述べるにとどまりました。（写真下は、記者会見で報告する笠井氏と私）