菅政権の退陣、東日本大震災復興の課題原発ゼロへの取り組みも言及した。その上で、次のように強調した。

皆さん方の取り組みの課題特に、公契約法と交通基本法の問題です。働く現場で労働者に正当な賃金を保証すること。「移動の権利」は憲法が示す生存権・幸福追求権に由来し、同時に安全第一の視点を貫き、交通を支える労働者のまともな権利の保障が不可分だという見地に立つかどうかが問われています。

３月１１日を境に、多くの国民が日本の経済社会と政治のあり方を真剣に考え直しはじめています。社会的連帯、地域の絆、支えあうことの大切さ、原子力行政とエネルギー政策、大量消費や二四時間型社会などについてです。

ところが、“二大政党”は、現在の危機を口実に、あるいはどさくさにまぎれて、消費税増税や年金・社会保障改悪、ＴＰＰや道州制、首切り・雇用破壊、公務員賃金引下げや勤務日・勤務時間の弾力化、さらには日米軍事一体化と米軍基地強化など、「構造改革」路線、反国民的路線を、共同して進めようとしています。

これらと正面から対決して、被災者・国民の怒りと要求を組織し、大きな運動にしていこうではありませんか。

みなさん方がかかげる要求の一つひとつを実現することが、同時に、現在の危機をのりこえて、憲法を生かした国民だれもが安心して暮らせる新しい日本社会への前進につながると確信します。本大会が、みなさんの運動と組織の強化の大きな跳躍台となることを期待して、ごあいさつとします。