１２日、国土交通委員会での私の質問で、日本航空が、早期退職募集の応募者数について、病休者らを除いた 「稼動人員」を基に算定し、実際に早期退職の応募人員より少なく見せていたことが明らかになりました。
  １５６０人の早期退職目標に対して、実際の応募者数は１５２０人に達しており、目標をほぼ達成していることになり、整理解雇（強制解雇）の根拠がないことが明らかになりました。私の質問に、ＪＡＬ再建をすすめる産業再生支援機構が認めたものです。（各職種ごとの数字は《続きを読む》欄に）

産業再生支援機構は、１カ月「フル稼動」をしている人を１人と数え、それ以外は部分就労者として０・５人、休職者は０人と算定していました。その結果、客室乗務員は６５０人の応募が４７０人と１８０人も少なくカウントされ、目標に足りないとして違法な退職強要が行われてきました。

私の、「更生計画案を示したとき、人員削減計画の１６０００人は、在籍人数を算定基準にしていたのではないか、”稼働ベース”なるのもので算定すると内外に明示したか？」との質問に、同機構の河本茂行常務取締役は、稼動ベースの算定について、更生計画案で「明示しておりません」とのべ、人員削減のため恣（し）意（い）的に用いたものであることを事実上認めました。

内外に公表した更生計画での人員削減案は在籍人数を算定基準にしていたのです。これは、会社の都合で、もっと”首切り”を行なう、かってに退職の数を増やすというとんでもないやり方です。

私は、「人を人と思わないやり方だ」と批判。早期退職希望者はすでに目標をクリアしていることは明らかで、整理解雇まで行うことは許されないと指摘。「退職勧奨に応じないと仕事をとりあげるなど無法な退職強要がやられている。そのうえ整理解雇まで認めるのか」と迫りました。

馬淵澄夫国交相は「労使問題を解決しないと健全な経営は望めない。そのことも踏まえて取り組んでもらえるということで推移を見守っていきたい」と答弁。そこで私は、「整備職では人員不足になっており、サービス残業しないと追いつかない状況だ。安全をさらに脅かす整理解雇など絶対に行うべきでない」と強調しました。

(写真は、「しんぶん赤旗」１１月１３日付け１面より）