本日、東京地裁は2010年の大晦日に日本航空（略称JAL)が行った整理解雇事件の裁判で、67名のパイロットの請求を退ける不当な判決を行った。
   裁判長は、「整理解雇は破綻的清算を回避するために必要」とか「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」としています。

都内で、「JAL 不当解雇撤回裁判原告団」、弁護団、支援者による緊急報告集会が開かれ、抗議と怒りの燃えた３６０名を超える参加者で会場は埋めつくされました。
弁護団の報告のあと、山口宏弥パイロット原告団団長の力強い決意表明がありました。

これほど、ひどい判決はありません。まともな審理が行われたのかと疑わざるを得ません。事実から目を背け、会社の言い分をまるまるなぞっているにすぎません。
   私も国会で追及しましたが、そもそもJALの稲盛会長は、「（整理解雇の）160人を残すことが経営上不可能かと言えばそうではない、のはみなさんもお分かりになると思います、私もそう思います」と公の席で講演しており、法廷でも証言しているのです。道理のない解雇であることは満天下に明らかです。更生計画をも上回る人員削減と計画を上回る膨大な利益。解雇の必然性など何処にもありません。
   こんなことが許されれば、どうなるか？会社側のもくろみで、整理解雇４要件など無関係に、首切り自由がまかり通ることになります。闘いのステージは新たな段階に入りました。この不当判決は、全労働者に対する攻撃です。これをはね返さねばなりません。全労働者あげての闘争として発展させ、次なる勝利判決めざしてがんばろうと原告団、弁護団、関係者を激励しました。