２９日、NHKで朝９時からの「日曜討論」に参加。各党の国会対策委員長などと討論しました。私は、震災・原発めぐる政府の対応の何が問題なのかズバリと語りました。ご覧いただけたでしょうか。司会は島田敏男さん、他の党からは、民主党・安住淳さん、自民党・逢沢一郎さん、公明党・漆原良夫さん、みんなの党・水野賢一さん、社民党・照屋寛徳さん、たちあがれ・園田博之さん、国民新党・下地幹郎さんが参加。

震災への菅政権の対応について、「被災者がどう感じているかが評価の基準」と指摘し、「生活と生業債権の基盤を国の責任で回復するという姿勢を打ち出していない」と批判しました。原発問題では、「菅首相には『安全神話』への反省がなく、原発依存の継続の姿勢だ」と指摘し、「『原発ゼロ』の決断こそ世界に示すべき」と主張しました。

復興基本法案をめぐって、自民党と民主党が「復興院だ」「対策本部だ」と議論。私は、「一番大事なのは目的と理念だ」と根本問題を指摘。「復興の目的は一人ひとりの被災者が失った生活と生業を基盤の回復に国が責任を持つことだ」「復興計画は住民合意でつくり、実行は市町村、財源は国が責任を持つという立場が必要だ」と強調しました。

  公債特例の問題では、「まず、巨額の赤字国債に頼らざるを得ない予算とはどういうものだったのか」と問いかけ、法人税減税など2兆円のバラまきや、米軍への思いやり予算を批判。「まずここがけしからん」と指摘し、「復興財源について一言。大企業の内部留保も圧要すべき」と主張しました。