日曜討論の後半は、再生可能エネルギー買い取り法案、原子力損害賠償支援機構法案に議論が移った。

再生可能エネルギー買い取り法案について、私は、「政府提出法案の問題点は、（買い取り費用）を電気料金に上乗せすることだ」と指摘し、日本共産党としてここを変える修正案を提出することを表明した。

  同法案の背景には、その導入を求める国民世論があり、日本共産党は２００４年の参議院選挙政策でそのことを提唱していることを紹介した。「原発推進に使われている3,500億円の電源開発促進税を活用すれば電気料金に上乗せせずに再生可能エネルギーを買い取ることが可能である」と強調した。

同時に、「原発からの撤退を明確に政治決断することが大事だ」と述べ、「自公政権、民主党政権の5年間で、原子力対策関係には２兆円、自然エネルギーには6,500億円に抑えられてきた。この転換が必要だ」と最後にまとめた。