「トンネルじん肺基金」創設を！院内集会あいさつ
１、つらい身体をふりしぼって「今国会で基金創設を」「生きているうちに解決を」 と必死　

の思いで、地域に、また国会に足を運び、 １００万筆を超えるの署名を集めてこられた被害者・家族・支援のみなさんに、心から敬意を表し、ともに闘う決意を表明します。

２、じん肺は最古にして今なお最大の職業病。

私は、被害者・家族・遺族がどれほどつらい闘病生活を送っているか、伺うたびに怒りに震えてきました。日本共産党は、「あやまれ！つぐなえ！ なくせ！じん肺」というみなさんの要求を全面的に支持し、じん肺根絶のために、すべての労災・職業病をなくすために、職場と地域の運動でも、 国会の論戦でも力を尽くしてきました。

３、船山原告団長は東京高裁で「今の医学でも治すことのできない不治の病であるじん肺・日々悪化していくじん肺の悲劇を避けるには『予防』 しかない」「国が本気になって施策を確立すれば容易に『予防』できる」と、意見陳述されたが、その通りです。

トンネル労働者を人間扱いせず利益追求ばかりのゼネコンまかせにしたのでは、じん肺はなくせません。しかも国は、 国策としてトンネル建設を推進してきたのであり、公共工事においては発注者ではありませんか。数々の判決で厳しく断罪されてきた通り、 国はじん肺発生の加害者であり、もっと早くに国が誤りを認めて、自らを戒め、被害根絶のために強力な指導・監督の規制を強化していれば、 多くの被害者は病に苦しまなくてよかったのです。

その被害者を、裁判に訴えなくても迅速に救済する。それは国のあまりにも当然の責任であり、ゼネコンは裁判上の謝罪と賠償、 防止の誓約は繰り返しているのだから、国がその気になれば実現の条件は十分あります。

４、０７年６月、原告団・弁護団と政府は「合意書」を調印し、粉じん測定や電動ファン付マスクの義務付け、 粉じん曝露時間を短縮する積算基準の見直しなどを実現してきました。

この合意は、じん肺患者と家族のまさに命がけで闘いとった大きな成果であり、 あの時原告団は損害賠償請求権を放棄するという尊い決意をされた。

その闘いに応えて、国と国会は、残された「基金」を創設し、人類最古の職業病・じん肺を根絶する時代をつくらねばならなりません。

５、原告団・弁護団が提言する「基金」の構想を、わが党は全面的に支持します。

　　超党派５００人を超える国会議員が賛同して署名しているのだから、この思いに応えられるように、各党の協議を始めましょう。 出席議員は党内合意に責任を持とうではありませんか。

　全力をつくす決意を申し上げ、あいさつとします。