こくた恵二 Web Site: ＪＣ主催「憲法タウンミーティング」にパネリストとして参加

（報告が遅くなって申し訳ありませんが）５月３日の憲法記念日に、社団法人・日本青年会議所（通称ＪＣ）が、全国すべての都道府県で一斉に「憲法タウンミーティング」を開催しています。

京都でも、上京区の同志社大学・今出川キャンパスにおいて、ＪＣ近畿地区京都ブロック協議会と同志社大学大学院総合政策科学研究科が主催で、「憲法タウンミーティングin京都」が開催され、私が「護憲派」の”代表”として参加しました。コーディネーターは、京都大学の大石眞教授でした。

自民党からは伊吹文明衆院議員、民主党からは松井孝治参院議員がそれぞれ出席。ＪＣの会員を中心に１８０人ほどの参加者が「改憲」「護憲」のそれぞれの意見に耳を傾けました。

３人のパネリストが、憲法の「前文」「９２条」「９条」について、それぞれ改憲・護憲の意見を述べたのですが、特に９条の問題では、自民・伊吹氏が「自衛権を書くべきだ」とし、「集団的自衛権については国会に委ねたらいい」などと主張。
　民主・松井氏は「問題は２項（の戦力及び交戦権の否認）。シビリアンコントロール規定がない。変えないのは不磨の大典にしがみついているもの」などと述べ、９条を改憲すべきという認識を明らかにしました。

私は「９条を変えることに反対だ」と、はっきり主張し「９条があることで、周辺事態法、イラク特措法、テロ特措法の３法も、第２条で『武力行使・威嚇の禁止』を書き込まざるを得ない」こと、改憲勢力はこれを取っ払いたいという狙いを持っていること、改憲の要求が「変えようというのはアメリカ発（の要求）であり、日本の財界、経団連の要求だ」ということを明らかにしました。
　さらに「東南アジア友好協力条約（TAC）は、２５ヵ国・全地球人口の５７％をカバーする国が参加し、軍事同盟から平和共同体への新しい世界秩序への流れが広がっている。ＴＡＣは、「紛争は平和的に解決する」「内政不干渉」の方向を打ち出しているが、この流れの先駆けが憲法であることを述べました。さらに「核兵器を唯一使用した国として道義的責任がある」として『核兵器のない世界』をめざすことを国家目標として追求することを宣言した、オバマ米大統領の発言を心から歓迎する」と述べるとともに、平和の憲法を持つ被爆国日本が、核廃絶のためのイニシアチブを発揮すべきであると指摘しました。