こくたが駆く

核実験強行した北朝鮮の船舶入港禁止延長について「対話復帰のための手段」と賛成

090624国土交通1  本日、国土交通委員会において、 核実験を強行した北朝鮮への船舶の入港禁止の延長承認案件について採決し、全会一致で可決しました。

 私は採決に先立つ質問で、まず北朝鮮の核実験に対する態度をあらためて表明しました。「北朝鮮の二度目の核実験強行に対し、 わが党は国連安保理決議1718や、一切の核計画の放棄などで、 北朝鮮自らが合意した6カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙だとして厳しく抗議した」と述べました。
 そのうえに、「今回、2度目の核実験強行という新たな軍事事態に際して、日本独自の制裁措置を延長することは、 北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決をはかるための手段として必要である」と指摘。こうした立場から、 承認案件に賛成すると態度表明しました。
 

 

 国連安保理で採択された北朝鮮に対する決議1874では、「北朝鮮に対し、6カ国協議への無条件復帰を」求め、、 国際社会が一致結束した行動をとることを呼びかけました。

 また、同決議は「国際社会が事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束」を表明するとともに 「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるいかなる行動も差し控える」としている点を、私は指摘しました。
 大臣に対し「制裁は、あくまでも6カ国協議への復帰を求めるという手段だ。日本政府の制裁措置の目的もそうだと理解していいか?」 と質しました。

090624国土交通2  金子一義・国土交通大臣(写真左)は「拉致、核、ミサイルの諸課題を解決するため、 制裁というより、具体的な行動を北朝鮮から引き出すためのもの」と答弁しました。

 また、北朝鮮が6カ国協議から脱退を宣言したもとで、一部には『6カ国協議無力論』が出ているが「6カ国協議は、 北東アジアの平和と安定に直接関わる関係者が一堂に会する最良の交渉の枠組みだ」と指摘し、政府の認識を質しました。

 外務省石川・大臣官房審議官は「ご指摘通り、6者協議は非常に現実的な解決策だと考えている」と答弁しました。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2009/06/24

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