公団自治協（全国公団住宅自治会協議会）が開いた国会要請集会に出席し、あいさつ。 　集会は「異議あり、規制改革会議の答申」と題して開かれた。規制改革・民間開放推進会議は、昨年末の第三次答申で、 都市再生機構（ＵＲ住宅）の地方自治体への移譲や縮小、民間売却の推進を要求し、５月にも答申のとりまとめを行おうとしている。 　「答申は都市再生機構がほんらいの役割に徹すべきだといっているが、住宅供給・管理から手を引き、 都市再開発事業に徹することにほかならない。住まいは生活するうえで欠かせない社会基盤。 このような答申を受け入れることはできない」とキッパリ反対。　いっせい地方選挙、参議院選挙でも、 公共住宅に安心して住み続けられる政策を掲げて頑張る決意を表明した。