全建総連７．１０・中央総決起大会でのあいさつ

  決起大会にお集まりのみなさん。私は、日本共産党を代表して、全建総連の皆さんに心から連帯のあいさつをおくります。日本共産党からは、東京土建出身の大門実紀史参院議員、井上哲士参院議員が参加しています。

  求人倍率は過去最悪、日本の景気は「底をうった」と言われているが、日銀短観でも、中小企業は依然として大変な事態としています。社会保障は下支えどころか生活保護の母子加算さえも削、福祉が人を殺す状況をつくっています。このように深刻な今日の不況と生活危機はいったい誰がつくったのでしょうか？

  雇用の不安、社会保障の切捨て、大企業奉仕の自民、公明政権ではありませんか！

  中小建設業に働くみなさんは、｢仕事よこせ｣｢賃金と単価を上げろ｣「消費税をあげるな」などの痛切な声をあげ闘っています。日本共産党は、これらの要求と闘いを支持し、皆さんと共同し、全力で闘います。

  仕事を確保し、経営を守り、賃金と単価を上げるために、何が必要でしょうか。

  第一に、公共事業政策を抜本的に変えることです。巨大開発型のムダ遣いをやめ、生活密着型、福祉型、維持･補修重視型の公共事業に抜本的に切り替えが必要です。

  １メール１億円以上もかかる外郭環状道路建設はムダの最たるものです。４月の国幹会議＝高速自動車道の建設を決定する＝において「異議なし」で決定されました。ゼネコン奉仕の極致と言わねばなりません。そんなお金があるなら、福祉と医療、教育にまわし、生活密着型の公共事業にこそ使うべきです。土砂災害危険箇所をなくす、学校などの耐震強化など生活密着型の公共事業にこそ使うべきです。

  第二に、民需の拡大をはかることです。公共事業だけでは、仕事は足りません。その点では、民間住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネ化などに公的助成を行い、仕事を確保することが必要です。

  第三は、大手ゼノコンを頂点とした重層的下請け構造のもとで、単価たたき、工事代金支払いの先払いの先延ばし、踏み倒しなど下請け業者に犠牲を強いるやり方を止めさせることです。そのためにも全建総連が一貫して提起し、私ども野党での共同提案を模索中の「公契約法」や「条例」の制定、労働協約で建設労働者・職人の労働条件・適切な賃金のためのルールを確立することです。大企業の横暴に「待った」をかけ、企業・団体献金をもらわず、大企業に堂々とモノ申す日本共産党の役割は重大です。

  建設産業を活気づけ、生活危機を突破するために、根本的に必要なことは、日本経済を内需拡大という土台から元気にしていくことです。雇用破壊を止めさせ、人間らしい労働のルールをつくる、社会保障切捨てから拡充に転換し、建設国保の補助金を増額する、消費税増税に反対し大企業・大資産家に応分の負担を求めることが必要です。これらの実現のために、力をつくします。

  麻生自民党内閣は、雇用破壊と貧困の拡大、地域経済の疲弊などの現実は認めざるをえなくなり、「内需拡大」と言い、選挙対策のバラマキはやるようになりましたが、今日の悲惨な実態を作り出した｢構造改革｣路線への反省がありません。国民の苦難を取り除くためには、こうした麻生内閣の政治と対決し、政治の中身を変えていくことがますます重要になっています。

  みなさん。今日の決起大会と総行動の成功を力に、不況打開、生活危機突破、予算要求の実現をかちとろうではありませんか。そのためにも、政治の中身の民主的転換を勝ちとろうではありませんか。ともにがんばりましょう。