続いて、製造業への派遣禁止について議論になり、民主党が「労働者派遣法の抜本見直し」を提示していることについて、 後部席に控えたコメンテーターから「そんなことをしたら日本の製造業は空洞化する」（財部誠一・経済ジャーナリスト） 「法律や規制で人件費を上げることはできない。正社員も含めた流動化が必要だ」（城繁幸・人事コンサルティング会社代表） という反論がだされ、公明党の石井氏からも「今でも３０万人の派遣労働者が製造業で働いている。その人達の受け皿はどうなるのか」 という意見が出ました。
  私はこれに対し「製造業は、今でも１００兆円以上の内部留保を持っている。バブルの時代と比べても２倍だ。 株主への配当も増やし、役員報酬も増やしている。４０万人の派遣労働者が首を切られたが、一人３００万としても１兆２千億、 １００分の１を取り崩せばできる」と反論しました。

  また、日本経済の成長戦略について、司会の田原氏から「民主党のマニュフェストには成長戦略が書かれてない。 どうやって景気を良くするかがなんにもない」という指摘がされ、民主党・松本氏から「今までは、産業界の育成からスタートした。 これからわれわれは、消費者･地域に直接お金を届けるということだ」「子供手当ての充実で、子育て産業という新しい産業が興ってくる」 と反論がありました。
  私は「米国ではオバマ大統領が、今後１０年で軍事費を１４０兆円削る。さらに富裕層への増税を１００兆円近くおこない、 医療体制をつくると言っている」と、財源問題にもふれたうえで「だから、新産業と言ったときに、社会保障・医療、 こういう分野を本当に充実させることが出発点でないといけない」と述べて、社会保障の充実で個人消費を暖める事が、 新しい産業の発展につながることを指摘しました。