建設不況打開の要請をうける
30日午後、全国建設労働組合総連合(全建総連)と全京都建築労働組合(京建労)より、「建設不況打開に向けた制度・ 政策に関する要請書」を受け取り、懇談しました。(写真左より、京建労の片山優賃金対策部長、北村喜義副委員長、私)
組合の皆さんは、全建総連9・30建設不況打開・生活危機突破中央決起集会に参加され、議員要請に来られました。要請内容は、(1) 建設国保組合の育成・強化、2010年予算の満額確保、医療保険制度の一元化反対、(2)木造住宅振興、(3)住宅耐震改修助成制度の拡充、 リフォーム助成制度の創設、(4)安全安心の公共事業の充実、仕事と雇用の確保、(5)公契約法の制定、 適正な賃金の保障制度確立ーーなどの5項目。
私は、これらの要求の実現をめざし、ともに奮闘することをお約束しました。
さて今日は、厚生年金病院、社会保険病院の公的存続を求める方々の要請を受けました。
大分県由布市、高知県高知市、秋田県能代市の三自治体を代表して由布市長の首藤奉文氏、厚生年金病院存続運動全国連絡センター、 厚生年金・社会保険病院の公的存続と地域医療の再生をめざす住民・自治体の協働ネットワーク、厚生年金病院と保養ホームの存続・ 充実を願う会の住民組織三団体代表の丸山和彦氏らと日本共産党議員団と懇談しました。
自民党新執行部が、日本共産党に就任のあいさつに来られました。
詳しくは明日にまた。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2009/10/01