こくたが駆く

日航再建は、安全・公共性第一に。航空労組連絡会と懇談

1019  19日、日本共産党は、日航経営問題と航空行政のあり方について、航空労組連絡会 (航空連)と懇談しました。
 懇談には、航空連から山口宏弥議長らが、 党議員団からは私のほか小池晃参院議員秘書と塩川鉄也衆院議員秘書、党本部から国民運動委員会、 自治体局の担当者が参加しました。

 航空連は、 日航再建にあたり、(1)人員削減は安全に直接影響するものであり安全運航を基本とする(2)公共性を重視し、 路線撤退は地元と十分に調整する(3)分裂・差別の労務政策の抜本的な改善―の三点を求めています。
  すでに前原国交大臣に要請し、 各党にも要請を行うとのことです。

 私は 「経営危機の原因と責任を明らかにすることが重要だ」と指摘し、意見交換しました。

 

 山口議長は、 経営危機の原因として、「放漫経営」 とともに過大な需要予測にもとづく空港建設と貿易摩擦を背景とした米国による航空機購入の圧力があるとのべ、 「航空行政のあり方を見直さないと本当の再建につながらない」と強調しました。

 私は「公共性と安全性を第一にした再建策でなければならない」 とのべ、 政府によるこの間のムダな空港建設を生む空港整備勘定の問題をはじめ規制緩和など航空行政のゆがみをただしていくことが焦点だと強調しました。

 9000人の人員削減などが報道されていますが、「すでに整備部門などが子会社化されており、 低賃金と長時間労働で安全が脅かされる事態だ」など深刻な実態も出されました。

 航空が安全で便利な公共機関としての役割を発揮できるよう国民・労働者の立場にたった対策を求めていくことなどを話し合いました。


 

| コメント (2) | トラックバック (0) | Update: 2009/10/20

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コメント

こんばんは。
お疲れさまです。

今話題の日航問題ですが、
来月福岡に行くのに飛行機を使うことになった事で、今まで関係ないと思っていた問題が、急に気になってしかたがなくなりました。

仙台では以前福岡便は、JAL、ANA共に1日3往復でしたが、
10月からはJALが例の事情で1往復減りました。

その分利便性が損なわれたわけで、利用者がわりを食った感じです。

また、この問題を語るニュースで、『労働組合や企業年金が負担に』などと当たり前の様に言われると、
働いている社員や、年金を受給される権利がある方々が気の毒な感じがしてやるせないです。

ぜひ国会などで、
社員や受給者、利用者がわりを食わないように
また、大事な税金を『公的資金注入』に使われないように、頑張って下さい。

企業再建だけされて、負担をかぶるのだけは勘弁出来ないです。

 遠藤好浩さん、連続メールですね。ありがとうございます。
 日航の再建は、赤字の原因を掘り下げる必要があります。とくに国土交通省の航空政策、もちろん日航の放漫経営も問題でしょう。
 肝心な点は、労働者に何の責任もないということです。
 職能別組合は、世界の航空業界では当たり前です。同時に日航経営陣はこの間の様々な対策は、「労働組合の妨害」があって実行できなかったものはあったのか?と問いたいですよね。
 第二組合の存在を利用して、やりたい放題してきたではありませんか!
 日米貿易摩擦の問題も忘れてはなりません。
 ご一緒に世論を起して行きましょう。

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