２０日、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏と懇談。
　深刻な雇用・失業情勢のなかで、 とくに年末年始に向けてどういう対策が必要かを話し合いました。

　懇談には、日本共産党国会議員団から、佐々木憲昭、笠井亮両衆院議員、大門実紀史、仁比聡平両参院議員と私が出席しました。

　湯浅氏は、失業中で失業給付を受給していない人が２００万人、うち９割が家族福祉や再就職で吸収されたとしても「残りの２０万人をどうするか」という発想での対策が必要だと述べ、具体的には、政令市・中核市のハローワークで、福祉事務所などの職員も配置して相談を受ける「実効性あるワンストップサービス」デーを実施することや、年末年始の開庁または主要公園での「公設派遣村」などの案を説明しました。