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核兵器廃絶、集団訴訟の全面解決へ、要請をうけ懇談
２２日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）より、
核兵器廃絶と集団訴訟の全面解決をめざす要請書を受けとり懇談しました。
写真は、仁比聡平参院議員、高橋千鶴子衆院議員とともに、要請書を受けとっているところです。
核兵器廃絶の問題では、この間、アメリカや日本での前向きな変化が生まれています。
また、原爆症認定集団訴訟は、６年にわたる裁判で１９連勝を重ね、前政権のもとで、 原告全員救済による一括解決の基本方針について合意するという成果を上げました。新しい政権のもとで、 確実な実行を図ることが課題となっています。私たちは、全面解決へ、ともに力を尽くすことをお約束しました。
日本原水爆被害者団体協議会の要請項目は以下の通りです。
１、「核兵器のない世界」に向かって、日本政府 が特段のイニシアチブを発揮すること。とくに、 ２０１０年のＮＰＴ再検討 会議の成功をめざすこと。
２、「非核三原則」については、核兵器持ち込みの「密約」を破棄し、「非核三原則の法制化」をはかること。
３、原爆症認定集団訴訟の解決にあたっては、「確認書」にしたがって、原告救済のための「基金」の具体化と、厚生 労働大臣との定期協議を早期に実施すること。
４、原爆症認定申請が、7600件も滞留している事態を解決するため、審査の迅速化と認定基準の再改定をはかるこ
と。
５、国として、原爆被害の実相を国の内外に伝えるとともに、被爆者の証言活動を支援すること。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2009/10/22