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京丹波町・畑川ダム中止を要求
京都府が建設を進めている「畑川（はたがわ）ダム」（京丹波町）は、新政権の
「ダム事業見直し」の対象になっています。
同ダムは、総事業費約７７億円。国の補助事業として、治水と利水を目的とする多目的ダムを整備する計画で、 今年度から本体工事が予定されています。
日本共産党は、住民の皆さんとともに、町議会・京都府議会で事業の再検討・中止を求めてきました。
５日、「京丹波町のあり方を考える懇談会」の代表と松尾孝府議会議員が上京し、国土交通省に建設事業の中止を要求。 井上哲士参院議員と私が同席し、事業見直しについての国交省の考えをただしました。
国交省は、「事業見直しの方法が決まっていない。年末にむけて検討中」「今年度の補助事業については、都道府県知事の判断に任せる」 と表明しました。
京都府は総選挙中の８月２４日に本体工事の入札を行い、９月議会で日本共産党以外の賛成で契約締結を議決しました（２３．１億円）。 このままでは、必要性に疑問があるダムの本体工事が進むことになってしまいます。
地元の皆さんや松尾府議は、「水需要の根拠が崩れている」「ダムによらない治水対策は可能」と資料を示して説明。
私たちは、事業を凍結し、再検討するよう重ねて求めました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2009/11/05