昨日報告しましたが、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」 は、大成功でした。
　当日は、集会の模様を沖縄の地元二紙が、「速報」（沖縄タイムス）「号外」（琉球新報）を発行し報道し、会場内で配布されました。 （写真は、二紙）

　大会では、伊波洋一宜野湾市長が、主催者あいさつ。米国との普天間基地即時廃止の本腰を入れた外交交渉を訴えました。

また、翁長雄志那覇市長が、自分の立場は保守の立場ではあるが、それを乗り越えて基地撤去の共同の取り組みを行ないたいと意見表明。

　意見表明の最後は、名護市在住の渡久地武清さんのファミリーでした。息子さんは、 「名護市で住民投票が行なわれ基地建設反対が決められました。その年に私は生まれました。大人になったら約束は守らなくて良いのですか。 その約束を守ってほしい。」の訴えが行なわれ、会場から多くの拍手、指笛で応えました。

 　９日、「人間らしく働くルールをめざす京都連絡会」の皆さんより、 労働者派遣法の早期抜本改正をはじめ、要請をうけ懇談しました。

　要請項目は、１，労働者派遣法の早期抜本改正、２，派遣切りや解雇をやめさせるため、財界と大企業に厳しく指導、働きかけること、 全ての失業者を対象とした給付制度の確立、仕事づくり対策の抜本強化、３、全国一律最賃制の創設、 すべての労働者の賃金を時給１０００円以上に引き上げ、大企業による下請けいじめを止めさせ中小企業への支援策を具体化ーーの３項目です。