一昨日の２０日、北朝鮮の船舶を対象にした貨物検査法案が、 衆院国土交通委員会で審議入りし、質問をおこないました。（２日遅れですが大事な質問なので掲載します）ご承知かと思いますが、 ２０日の午前4時まで議院運営委員会。１９日の深夜に付託された「貨物検査法」ですから、 それから準備といういやはやとんでもないやり方と一人激怒していたのですが。

　同法案は今年７月、前麻生政権時に政府が提出し審議未了で廃案になったのを、「自衛隊関与条項」を削除し新政権が再度提案したもの。

　今回の貨物検査法案は、自衛隊関与条項が削除されたことで「大きな違いがある。率直に評価する」（重野安正社民党幹事長） との意見が出されています。

　前原誠司・国土交通大臣（写真右）も「新しい政権のもとで、新たに出し直した」「９条２項 （自衛隊条項）も、法案の名称も前政権のモノと違う。解釈も新しい政権のもとで変わってくる」と述べましたので 「具体的にどこが変わっているのかが大事だ」と、具体的な中身の議論に入りました。

　私は、同条項は自衛隊法８２条を根拠にした海上警備行動を含む自衛隊の活動を｢確認的に規定したもので､ 新たな任務や権限を付与するものでない｣と､｢旧法案｣審議時に浜田靖一防衛相(当時)が答弁していることを紹介し､｢条項を削除しても､ 自衛隊の活動は制限されない｡旧法案同様(自衛隊が)出動できる｣｢(旧法案と)本質的な違いはない｣と述べ､政府をただしました｡

　榛葉賀津也防衛副大臣（写真左）は、「（穀田）議員の言われる通り」「（自衛隊関与条項は） 確認的な規定」と浜田前防衛相と同様の答弁をしました。
　さらに、万が一の可能性として海上警備行動による自衛隊の出動が「全くないとは言いきれない」と述べ、同法案も、 自衛隊出動の可能性を踏まえたものであることを明言しました。

　ようするに、自衛隊関与条項を削っても旧法案と何ら内容が変わらず、北朝鮮との軍事的な緊張を招きかねない法案だということです。
　私は『法案成立には道理がない』と追及しました。