集会参加のみなさんに心から敬意を表します。

未曾有の不況により、職を失ったり、 収入が減少するなどして家賃を支払えなくなる人が増えています。国民一人ひとりの所得を並べ、 その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す、相対的貧困率は０７年調査ですでに１５．７％だったと厚生労働省が発表しました。
　６人に１人が「貧困」ということだ。ほんらいは働き盛りの非正規労働の青年は一日中くたくたになるまで働いて、手取りは６．７千円。 住まいに困る“ネットカフェ難民”も増えています。

　家賃滞納を理由に賃貸住宅の鍵を交換し、入れなくしたり、家財道具まで持ち出す 「追い出し屋」が横行し、不動産業界では家賃支払いが困難な人を民間賃貸住宅から締め出す家賃滞納者データーベース（ＤＢ化） をはかろうとしています。

　また野宿者（ホームレス）をアパートに住ませた上で、生活保護をとらせ、 その生活保護費の大半をピンハネする、新たな貧困ビジネスも生まれています。

　こうした新たな居住貧困は、男性の３割、 女性の６割近くが不安定な派遣労働という雇用が急増し、 社会保障を毎年２２００億円削ってきた自公政治にあることはいうまでもありません。

　「職と同時に住まいも失う」という事態をなくし、 生活の基盤である住宅を保障することは当面の政治の責任です。そのために公的な住宅政策を拡充することが求められています。

　ところが公営住宅は「建てない、入れない、追い出す」、ＵＲ住宅は「再編・削減」 計画をすすめ、「集約型」団地では、一部の棟を壊し、そこの住民を追い出し、跡地を民間に売却する、事業がすすめられています。 対象団地では説明会がおこなわれ、「希望調査」が実施されるなどで居住者の不安が高まっています。

また政府は、期限がくるとどんな理由があっても、 賃貸契約をうちきる定期借家契約を普及し、公的な住宅にも広範に導入しようとしています。

　政府は来年の予算編成に向けて「事業仕分け」作業をおこなっていますが、 国と自治体の責任による、公的な住宅政策の拡充と適切な家賃補助制度の確立を要求して声をあげようではありませんか。再び 「年越し派遣村」が出来るような事態をつくってはなりません。そのために日本共産党も全力をあげるものであります。