８日、 北陸新幹線建設に伴い、並行在来線を守る運動をすすめる住民団体の代表より、在来線の存続・充実の要請をうけ懇談しました。

　大糸線・北陸線を守る会、妙高と信越本線を考える会、在来線と地域のあり方を考える直江津・頚城の会などの代表らが、各党に要請。 日本共産党として、私と井上哲士参議院議員が対応しました。

　整備新幹線の建設に伴い、儲からない在来線は、「政府・与党合意」（９６年）により、 ＪＲの経営から分離され第三セクターなどに経営委譲されています。その多くが赤字を抱え、地方自治体の負担を重くし、 存続が危ぶまれています。

　岡山紘一郎元妙高高原町長が、 「在来線は豪雪、過疎、高齢化が進む中で、住民の足と地域社会を守る生命線。地域の宝を存続するよう国が責任を持ってほしい」と訴え。 ＪＲの経営分離を認めた前「政府・与党合意」（96年） を抜本的に見直し、ＪＲを中心とした新たな仕組みをつくること、交通権憲章の観点から、鉄道を軸にした公共交通の確保、 総合交通体系を確立することを要望しました。

　私は、「国鉄分割民営化当時から、在来線を守れと運動してきた。新たな政権になって、旧政権の（ＪＲ経営分離の） 合意を見直す動きも生まれている。さらに地元の声を広げ、ＪＲに応分の負担をさせることや交通権を権利として認めさせることが大事」 と激励しました。