厚労省へ「障害者自立支援法・応益負担の廃止、難病関連予算の確保・拡充」など緊急申し入れ。//普天間基地移設与党合意について会見
15日、政府に対し、「障害者自立支援法の一刻も早い廃止に向けた緊急要求」「難病・ 長期慢性疾患患者にかかわる来年度予算への緊急要求」を申し入れました。
申し入れは、「障害者・患者団体との懇談会」(9日)での切実な要望をふまえ、鳩山首相ならびに長妻厚労大臣に対して、 ▽障害者自立支援法の応益負担の廃止▽難病関連の予算の確保・ 拡充▽子ども手当創設を口実とした税控除廃止を行わないこと▽新制度づくりに幅広い障害者の声を反映させること―などを、 緊急に求めています。
申し入れには、日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会の小池晃責任者(参院議員)、高橋千鶴子事務局長 (衆院議員)と、宮本岳志衆院議員、紙智子参院議員と私が参加。山井和則厚生労働政務官が対応しました。
今日は、違うステージの様々な取り組みがありました。
昼には、日本中国友好協会、日中友好議員連盟など日中友好7団体と日本華僑4団体の共催による
「中華人民共和国副主席 習近平閣下訪日歓迎レセプション」に、出席。
午後二時には、沖縄普天間基地問題での与党三党合意(=移設先先三党で検討。期限は一致せず)について、メディアの質問に答えた。
(写真)
三党合意は基地の移設先を探し、先送りを決めたものだ。沖縄県民の意思は、「普天間基地の即時閉鎖・撤去」であり、
「辺野古への新基地建設反対・たらい回し反対」だ。それを実現しようと思えば、「移設条件付返還」では、
苦しみを他のところのもっていくだけで解決にならない。無条件閉鎖・撤去の立場に立って交渉する以外に解決の道はない。
同時に、日米合意に基づく現行計画に沿った予算を計上したのは問題だ。
そのご、「京都判決を受け、母子加算を来年度も継続を、老齢加算も一緒に復活してください」院内集会に参加。
滋賀県大津市の「農地と緑の守り役 水土里ネット真野北部」の代表の方々と「農業再生」めぐって懇談。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2009/12/15