トステム綾部工場（京都府綾部市）が来年３月末の閉鎖を発表し、雇用と地域経済に不安が広がっている問題で本日、梅木紀秀、 加味根史朗の両京都府議、渡辺洋子綾部市議（市長候補）とともに、東京のトステム本社を訪問し、閉鎖計画撤回を強く求めました。

　トステム社（住設機器・建材総合メーカーの大手。鹿島アントラーズのユニフォームを飾っている）は、自らの綱領・経営理念に 「地域社会に対する雇用の創出や納税という企業の当然の義務を果たす」と書いています。
　また、トステムなどで作る”住生活グループ”の潮田洋一郎会長が最近の新聞紙上で「２０１３年に売上高１兆２千億円、営業利益率１０％ を目指す」としている。私はこれらの点を指摘し「閉鎖の合理的理由はない。撤回を」と求めました。
　対応した、トステム側（丹治宏志人事総務統轄部長ら）は、「閉鎖・再編は企業の論理だが」と言いつつ、雇用については、 「１７１一人の正社員は（トステムの他県の工場などに）希望者全員を受け入れる。契約社員も同様に貢献していただいた方。 現地で対応している」と答えました。

　このあと、午後からは、成宮まり子参院京都選挙区候補、吉田さゆみ京都５区代表が加わり、厚生労働省の労働基準局、 職業安定局から聞き取りを行ないました。（写真）
　労基局の担当者は、質問に答え「整理解雇の四要件は、正社員だけでなく、繰り返し雇用されてきた契約社員にも適用されるという判決がある。 また、転籍には労働者の同意が必要であり、徹底したい」と答えました。