住宅建材の大手メーカー「トステム」が、京都府綾部市の同社綾部工場を一方的に閉鎖する計画を進めている問題で、 本日午前中に京都労働局を訪れ「行政として、労働者の雇用を守らせる立場から、トステム社にキッチりと指導すべきだ」と申し入れました。

　申し入れの参加者は、京都府会議員団から、かみね史郎、山内よし子・両府会議員と、成宮まり子・参議院京都選挙区予定候補、 吉田さゆみ・京都５区代表と私。

　私は、まずはじめに、トステム社をはじめとするトステムなどで作る”住生活グループ”の潮田洋一郎会長が、最近の新聞紙上で 「２０１３年に売上高１兆２千億円、営業利益率１０％ を目指す」としている事を指摘。
　雇用の安定に責任をもつべき労働行政が、今回のトステムのやり方を許してしまえば、今後、『全国で、 同じようなやり方での首切りが横行することになる。行政としてどんなことが出来るのか、なにをせねばならないかを議論したいというのが、 今回の交渉の趣旨だ』と述べました。

　労働局からは「トステム綾部工場には、９月１４日以降何度も話し合いをもっており、雇用確保の努力を要請している」 と述べるとともに「トステム本社とトステム綾部工場は別法人であり、本当に工場を閉鎖して会社そのものが解散になると（労働者の転籍は） 回避し難い」との認識をしめしました。

　また、整理解雇の四要件について「正社員だけでなく、２００人を越える非正規従業員についてもあてはまることを、 トステム綾部工場には説明している」と述べるとともに、今後も同社に対して「あらためて『助言』をする」と約束をしました。