年金記録問題のすみやかな解決と、社会保険庁職員の雇用に関する申し入れ

2009年12月25日
日本共産党国会議員団

社会保険庁の廃止と日本年金機構の発足まで、残り数日となった。厚生労働大臣は一定数を年金機構の準職員、 厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を示したが、現在でも400人あまりの職員の進路が決まっていない。このままでは、 大量の分限免職者がでる危険性がある。国の組織再編に伴う分限回避策としてはきわめて不十分である。
公的年金にかかわる業務は年金記録問題への取り組みなどによって大幅に増加しており、今後数年間は減少する見通しがない。 そのため日本年金機構は発足直後に非常勤職員を大量に採用する予定であり、来年度概算要求で職員の増員を要求している。 業務量増大のために増員要求をしながら、もう一方で経験ある職員を分限免職とすることは許されない。
しかも、機構が発足する1月～2月は1年の中でも年金相談等が多い月である。 その1月に機構発足によって大幅に人員を減らせば混乱は必至である。 長年年金業務に携わった職員をできるだけ多く確保することは国民の年金権保障、サービス確保のためにもどうしても必要である。
そこで、以下の通り申し入れる。

１、日本年金機構を希望する者については機構で受け入れること。そのため、増員を前倒しするなど年金機構発足時の体制を拡充すること。

２、懲戒処分を受けた者を一律に日本年金機構の採用対象者から外すことは二重に罰を課すことになり許されない。そもそも「調査」 なるものが極めて杜撰であり、必ずしも本人の非行行為が原因ではない者もいることを考えれば、 懲戒処分者を一律に日本年金機構採用対象から外すことには全く道理がない。

以上