同日開催の衆院議院運営委員会理事会では、民主党・ 平野博文官房長官が通常国会を１８日に召集するという内閣の方針を伝えました。会期は６月１６日までの１５０日間。
　衆院議運委理事会は、内閣の召集方針を受け、１８日に２００９年度第２次補正予算案についての財務相の財政演説を、 １９日の本会議で代表質問を行うことを決めました。

　また、今回の与野党国対委員長会談では、山岡氏から与党３党が合意した「国会法改定などの『国会改革』案の骨子」が示されました。
　今回の『国会改革案』は、その「やり方」と「内容」のどちらを見ても、国会が求める本当の改革とは程遠いものです。

　「やり方」の点では、与党だけでまとめた案をもとに「議会制度協議会に諮りたい」（山岡氏）と述べたことです。
　同協議会は、議長の諮問機関であり、議会制度の改革を全会派で協議する場です。 これまでは基本的に与野党でコンセンサスの得られた課題から実現を図ってきました。同協議会で今まで、提案したことのない「与党案」 をもとにした協議という強引なやり方は許せません。

　「内容」上の点では、「官僚の答弁を禁止する」として、国民の意見や閣僚の説明は法案審議とは別の「意見聴取会」で”聞き置く” だけにするなど、現行の国会審議の仕組みを根本的に変えてしまい、国会の行政監視機能を大きく低下させてしまうところです。
また、内閣法制局長官の答弁を封じ、憲法９条の「解釈改憲」を『国会主導』で進める狙いも見え隠れします。

　強権的な国家づくりにつながる、国会『改革』案は断じて許せません。