１月２２日、沖縄県国頭郡東村高江区の住民代表と支援団体の皆さんが、「高江ヘリパッド問題で、国は裁判による住民弾圧をやめ、建設計画は中止してください」との各政党要請を行いました。 日本共産党からは、赤嶺政賢衆議院議員、井上哲士参議院議員と私が応対しました。

　代表らからは、高江周辺（写真上。～やんばるくいな森にヘリパッドなんていらいないよ～「『ヘリパッドいらない』住民の会」のパンフレット）への米軍ヘリパッド建設に対して、住民は自らの生活が脅かされるとして、防衛省に事業内容の説明を求めてきたこと。自民公明政権からは納得のできる説明はえられず、国と事業者に工事をやめるよう説得と監視活動を一般住民が続けてきたこと。

　これに対して、沖縄防衛局は、裁判所に通行妨害禁止の仮処分を申し立てたこと（０８年の１１月）。

　そのうえで、裁判所は仮処分申請に対して一年以上も経ってから、「ヘリパッドいらない住民の会」の共同代表２人を除く１２人については、通行妨害禁止の申し立てを却下しました（０９年１２月）こと、住民はこの決定に不服であるとして、政権交代後も国が裁判を起すつもりか問うために起訴命令を申し立てたことなどの経過説明と支援の訴えがありました。（写真下）

　国（沖縄防衛局）の申し立ては、米軍基地建設反対という国の行為に、住民が抗議するという主権者としての当然の権利に対する弾圧です。 住民が生活を守るために、国に対して説明を求めるのは当たり前です。政治が変わったということを示す機会です。 ヘリパッドの建設を中止し、本裁判への提訴を断念させましょう。基地の拡大という一連の動きと連動するもの許せません。皆さんを激励し一緒に闘うことを表明しました。