「これは司法の話であって、国会であ～だこ～だ議論すべきテーマでは無い」（民主党・ 山岡氏）「すでに逮捕者が出ているのだから、国会の場で審議することは検察の捜査に別のメッセージを送ってしまう（から、 国会で審議すべきでない）」（国民・下地氏）など、与党から”政治とカネ” をめぐる問題について国会での議論を避けようとする意見が相次ぎました。

　これに対し、私は「それは違う、今度の事件の疑惑の中心は、土地購入の原資がゼネコンからのヤミ献金ではないかということだ。 もしそうであれば、公共事業のお金（税金）が政治家に還流しているという問題であり、政治が解明しなくちゃならないということだ」 と厳しく批判。
　
　さらに「刑事的責任の追及は司法がやるが、政治的・道義的責任については国会でやる。これが、ロッキード事件などで明らかになった教訓だ」 「司法と国会の両輪で真相と責任を追及する、ここをハッキリさせないといけない」と指摘しました。

　その後「政治と金」の問題と、予算審議との関係で、与党から 「予算の審議を先に済ませてから、足りなければ（政治と金の問題の）集中審議をやりましょう」（国民・下地氏）と、 この予算成立を盾にこの問題の国会審議を先送りしようとする意見が続きました。

　私は「”政治と金”問題と予算との関係は何か？ということだ。公共事業のお金が政治家に還流しているかもしれないのに、 もう一方で予算の無駄を削減ということを議論しても空虚なものになる」と指摘。
　そして「政治と金の問題を優先して解決し、そのために小沢氏を国会に招致する、ここがポイントだ」と提案しました。
　この小沢氏の国会招致の問題について述べたのは、私だけでした。

　『政党助成金」に関わって、将来的に企業団体献金を禁止するとして導入されたにも関わらず、「一方で『企業献金』 を受け取り続けながら、もう一方では『政党助成金』を受け取っている。民主党はマニュフェストにも企業団体献金の禁止を掲げていた。 そうであるなら、なぜ即座に実行しないのか」「政治が変わったというならそこを変えようじゃないか、ということが求められている」と述べて、 企業団体献金の禁止を求めました。

　これには自民党以外の各党の出席者とも反論できず「企業団体献金については全面禁止、できれば今国会で成立させるべき」（社民） 「個人献金が集まりやすい環境整備をすすめる必要がある」（みんな）などの発言が続き、 今後国会で企業団体献金については禁止する方向で議論を進めることが確認されました。