私たちの見解は「透明性を高めるためには、『個所付け』を政権党による利益誘導の道具にすべきではなく、 国民のチェックに供するべき」ということです。
　国会で最終的な配分額確定までの予算編成の全過程をオープンにし、国会審議の対象にするべきで、 そのためのルールをつくるべきだと考えています。

　馬淵副大臣は、「透明性を高めるという思いは何ら変わらない」と答弁し。前原国交相は、 資料の自治体への流出は「深く反省しなくてはいけない」と述べました。

　さらに国交省関係だけでなく、全公共事業についての全面公開を要求。菅財務相（写真右）は「国民が分かりやすいように透明化し、 公開していくという基本的な考え方ですすめていきたい」「これまでの基本ルールのなかで、どこまで公開できるか各省庁で工夫するのがいい」 と述べました。私は、「各省庁の工夫にとどまらず、この機会に透明化をしっかりルール化すべきだ」と重ねて主張しました。

　続いて、トヨタ自動車のプリウス・リコール問題について質問。
　トヨタが命に直接かかわるブレーキについて利用者から苦情が多数寄せられていたにもかかわらず、国交省に報告することもなく、 制動装置のコンピュータプログラムの設計変更を「こっそり」おこなっていた問題を指摘しました。

　前原国交相は「（トヨタは）ユーザー視点が欠けていて機敏な対応ができなかった」などと述べました。

　私は、政府の対応について、「会社の自主性任せにしていることが問題だ」と指摘。さらに、 欠陥の疑いのある自動車の検査にあたる独立行政法人交通安全環境研究所のリコール技術検証部の正職員はたった１人、 他の１５人はすべて非常勤職員であることをあげ、強化をもとめました。

　これには、前原国交相も「非常に建設的な提起だ。調査のやり方を（質問の）趣旨も踏まえて改善すべきだ。検討する｣と述べました｡

　現在のリコール制度は、『メーカーによる自主的な実施が基本』となっています。
　自主性任せにしないルール、当局による命令などの権限付与が必要です。