私は、受信障害対策共聴施設の改修実施率がどうなっているか質問、 全国の改修実施率 （０９年末）は２５．８％、京都にいたってはたった７．３％しか進んでいないことが明らかとなりました。

　また、地デジ放送開始で受信障害が無くなったのか『受信状況調査を行うことからはじめないと、スタート地点にも立てない。 どう進めるのか』と質問。
　原口一博・総務大臣（写真左）は「国がリーダーシップをとって対策を行う責任がある」と言明。
　さらに、これまでマンション管理組合が負担するよう指導していた受信状況調査の費用負担について、希望があれば、デジサポ （テレビ受信者支援センター）が無償で実施すること。さらに、当事者まかせにしていた当事者協議が進むように、 コンサルタントなどの役割を果たす、即ち国の責任で関係者に積極的に働きかけを行っていく方針を明らかにしました。

　また、電波の特性の違いによって、アナログ放送は受信できていたのに、 地デジの電波は受信できない地域や世帯が生まれる『新たな難視』の問題について、滋賀県の事例を紹介しながら追及。（写真右）
　事前の調査では、地デジ波が届くと思われていたエリアで、 調査地点を増やして再調査をすると山の裾野付近では届かないという実態になっていることが判明したケースですが、原口大臣は 「共聴受信施設の新設や、高性能アンテナへの改修、ケーブルテレビへの移行などの対策が考えられる。それぞれ補助金のメニューもある」 と回答しました。

　最後に、残り５１３日と迫った、アナログ放送の停波について「マンションの管理組合の総会は４月～６月に集中する。 今年の４月～６月までに管理組合の総会で方針を決めないと、間に合わない。京都の場合は比叡山中継局の可動が今年の夏以降、 それから受信障害調査をしようにも総会は終わっていて、予算がない。来年７月にはとても間に合わない」と指摘し、 アナログ停波時期を延期すべきだと要求。
　これには原口大臣は「国策ですすめている。延期はしない」と強弁するにとどまりました。