私は、まずはじめに「総選挙で示された国民の意思は、政治を変えてほしいということ。新政権の下でつくられた２０１０年度予算案は、 その声に応えるものでなければならない」と切り出し、社会保障の削減路線を転換し元に戻すという点できわめて不十分であることを批判。
　そして「子どもを育てる親にとって一番の心配は子どもの病気。 費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう子どもの医療を無料にすることは切なる願いだ」と強調。「『親が給料日前だから病院に行けない』 とはっきり言う子どもが増えた」などの、学校の養護教師の話を紹介し、子どもの医療費無料化を国の制度として実現を迫りました。

　最初に答弁にたった鳩山首相（写真右上段）は、「財政的な部分で難しさがある」と答弁しました。

　そこで私は、全国すべての都道府県が、子どもの医療費助成を行い、うち３５都道府県が通院・入院ともに助成 （小学校入学前の子ども対象。一部は小６～中３年まで）していること、さらに、９４％の市町村が通院の助成（小学校就学前） を行っているなど１８００近くの市区町村が都道府県負担に上乗せ助成して、医療費無料化に努力している事実を、パネルを使って示しました。
　
　さらに「『財政状況が厳しい』というが、政府の見解でも約３０００億円で無料化ができる」 「医療費助成は自治体の独自制度なので対象年齢など格差がある。国の制度化で地方を支援すべきだ」とたたみかけ、実現をせまりました、

　これには、長妻昭・厚生労働大臣（写真右中段）は「県や市町村でかなり多くのところが一部ないし全額無償にしている」と答え、 福島瑞穂・少子化対策担当大臣（写真右下段）は「（医療費の無料化は）親御さんの期待、あるいは要望も強いことは承知している・・・ きわめて重要な課題だ」と、それぞれ答弁。
　最後は鳩山首相も 「優先課題として扱いたいテーマだと理解する」と前向きの答弁を行ないました。

　また、子どもの医療費の窓口負担を助成している自治体に対し“調整”と称して国民健康保険の国の負担分を減らすという、 自公政権時から行われてきた“ペナルティー”について、「地方自治体に水をかけるやり方だ。直ちにやめるべきだ｣と強く要求｡
　長妻大臣は「ペナルティーではない」などと経弁。そこで「（国の負担を）減額しているではないか。自公政権と同じなのか」 と批判したのに対し、鳩山首相は「前進できるように努力したい」と答えました。