３０日、家賃滞納データベースに反対し、追い出し屋規制法の早期制定を求める日弁連主催の院内集会が開かれました（写真は、 あいさつする吉岡和弘弁護士。日弁連消費者問題対策委員会前委員長）。

運動に一貫して携わった増田尚弁護士から　「『ゼロゼロ物件』『追い出し屋』など民間賃貸住宅をめぐるトラブルが深刻化するなか、政府は、追い出し行為規制や家賃債務保証業の登録義務付けなどを内容とする法案を国会に提出したことの経過と法案の意義についての報告がありました。 　

　民主党とみんなの党が参加しました。　

　私は、まず「この間『追い出し屋』規制の集会を何回も開催されてきたことに心からの敬意を表します」と述べました。

　その上で、「この法案は家賃等の悪質な取り立て行為を禁止する内容が盛り込まれました。これは、『追い出し屋対策会議』など弁護士や司法書士、市民の皆さんが取り組んできた運動が政府を動かしてきた貴重な成果です。旧政権下でしたが、『ゼロゼロ物件』などが社会問題化しはじめた08年11月に、私も国会で法規制をもとめ、実態の調査を約束させるなどしました。これが実ったわけで、感慨深いものがあります」と訴えました。