昨日、１５日、日本共産党と、自民党・公明党・みんなの党の野党４党の国対委員長が、 国会内で横路孝弘衆院議長と面談し、与党の「国会改革」 関連法案を議論するための議会制度協議会の開催には応じられないとの４野党の一致した立場を伝えました。
  同協議会開催は、民主党の山岡賢次国対委員長が１３日に横路議長に求めていたものです。

私たち、野党四党に国会対策委員長は、 国会の制度のあり方にかかわる議論は全会派の参加と合意ですすめるべきだと強調。
　民主党の小沢幹事長の狙いは、「国会改革」と聞こえは良いが、強権的な国家体制づくりです。
　首相の権限強化、立法府を内閣の下に置く、特異な憲法観の押し付けなどです。その取っ掛かりが「国会法改定」なのです。
　民主党・山岡氏国会法改定を与党の多数の力ですすめる考えを公然と表明しており、 そのために議会制度協議会を利用することは認められないと表明しました。

もともと、議院運営委員会や予算委員会で、各々の委員長は、「 『政治とカネ』に関する」関係者の国会への招致や、議員辞職勧告決議についての議論を『適宜適切な時期に行う』と」約束していたものです。

「政治とカネ」の問題をめぐり、 野党が求めてきた小沢一郎民主党幹事長の証人喚問や鳩山由紀夫首相の資料提出などについて与党が一切応じていない現状を示し、 これらを実現することこそ先決だと強調しました。

横路議長は、「山岡氏からは、この間の経過について説明を受けたが、 国会法『改正』問題での議会制度協議会開催を確約したことはない」と発言。
　同時に、国会のあり方全般について、同協議会の場で「各党が幅広く議論していただきたい」との考えも示しました。

４野党側は、 民主党が国会法改定のための議会制度協議会開催を主張している以上、「“アリバイ証明”のための協議会になる」（川崎二郎・ 自民党国対委員長）として、開催に同調できないとの考えを改めて示しました。