私は「みずからの仕事をなげうち、時には危険もおかしながら、命を救う活動をしている。 こういった方々の活動がなければ海上保安庁だけでは発生する海難事故に十分対応できない事態をどうとらえるのか」 「せめて実費分をまかない、一定の手当てが付くよう報奨金を引き上げるべきだ」と質問。

　前原誠司・国土交通大臣（写真左）は「ボランティアとして活動していただいていることに感謝している」と述べましたが「シーマン・シップに基づく相互扶助の精神で、ボランティアとして活動していただいてる」として、国の新規の補助などをおこなう考えはないと答弁。

　 そこで私は「相互扶助というが、事故件数のうち、漁船が３割、プレジャー・ボートが４割と、漁業者以外の事故の割合の方が上回っている」「ボランティアというが、消防団などは準公務員という身分保障もしている」と指摘。「報奨金を上げて、身分保障も検討する必要がある」と、重ねて要求。

　 最後は前原大臣も「水難救済会からの要望があれば、（支援を）考える」と答弁しました。