独立所行政法人の「事業仕分け」を進める政府の行政刷新会議ワーキンググループは、４月２６日、都市再生機構の賃貸住宅事業について 「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と表決しました。

この結果にたいして、「ＵＲ住宅の民営化に道を開く『事業仕分け』に反対」「公共住宅として継続を」 などの居住者の要望を各党国会議員に要望する国会内集会が14日開かれました。

日本共産党からは、私と仁比聡平参院議員が出席。私は「賃貸住宅会計はずっと黒字、ほんらい家賃値下げ、修繕にあてなければならないのに、 都市再生事業などの損失の穴埋めにするのは許されない。いっしょに運動を広げよう」と激励のあいさつをしました。