本日午前中、衆議院国土交通委員会で質問を行い、ＵＲ賃貸住宅（旧・公団住宅）事業の『事業仕分け』の問題をとりあげました。

政府の”行政刷新会議・ワーキンググループ”は、現在、独立所行政法人の『事業仕分け』をおこなっています。４月２６日、ＵＲ都市再生機構の賃貸住宅事業について 「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と表決しました。

私はこの事業仕分けについて、仕分け人が『公営住宅は1千万戸ある』などと無知な認識をもっていたり、公営住宅とＵＲ賃貸の違いも理解していなかった発言があったことを指摘し「賃貸住宅事業の仕分けそのものに問題がある」と主張。

そして、仕分け人が「住宅政策の視点がまったくなかった。住宅政策そのものを理解せず、効率性や行政のムダという観点からだけで見ていた」と批判しました。

さらに 「住まいの問題は、居住者第一として考えていかねばならない」と指摘したうえで、具体的な問題について、国土交通省の見解を質しました。

詳しい質問・答弁の内容は、コチラの→衆議院のホームページから、動画で見ることができます。

今日はこの他にも、野党書記局長・幹事長会談を開催して議長あてに申し入れを行うなど様々な動きがあったのですが、詳報は明日に。