全国公営住宅協議会と懇談/私鉄「連帯する会」より要請をうける
20日午前、日本共産党と全国公営住宅協議会(公住協)役員との懇談会に出席しました。
公住協は、公営住宅を増やし、みんなが入居しやすく、安心して住み続けられる制度を求めています。
私は、「公共住宅の抑制政策が根本的問題だ。『住宅は福祉である』この路線の転換が大事だ」と述べました。
そしてさらに、高齢者や低所得者は、職。そのような事態が労働者が増える中でを失うと同時に住居を失う労働者が増える中、セーフティネットとしての公営住宅を含む、公共住宅を大量につくることが求められている」と述べ、ご一緒に闘いましょうと激励しました。」
午後には、鉄道やバス労働者でつくる私鉄「連帯する会」の皆さんが来訪。 「高速道路原則無料化を見直し、利用者に安全・便利な交通政策の充実を求める請願書」を受け取りました。
高速道路「ETC1000円」の実施によって、渋滞や利用者減少など、地域の公共交通が甚大な被害を受けています。要請では、「原則無料化」になれば、地域公共交通が崩壊し、子どもやお年寄りの通院・通学、買い物などに重大な支障を来すこと、地方鉄道・バスの存続と働く労働者の生活が脅かされること、温室効果ガス削減に逆行することなどが指摘されました。
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| Update: 2010/05/20