労働者派遣法については、政府が提出した法案には二つの”大穴”が開いており、日弁連や、「派遣切り」と闘う多くの労働者、労働組合も、「こんな抜け穴だらけの法案は許せない。抜本修正が必要だ」と主張していることを紹介し、日本共産党は修正案を提出したが、”大穴”をふさぐための、参考人質疑、公聴会などを含む徹底的な審議が必要だと主張しました。

また、郵政法案については、「国民的サービスの後退をもたらした”郵政の民営化”を見直すというならば、株式会社という形態をどうするのかがキチンと議論されなければならない。日本共産党としては、公的な事業体としての再編をめざす考えだが、どのようにユニバーサル（全国一律）サービスを保障するのか、慎重な審議が求められる」と指摘しました。