「乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」５月集会にご参加の皆さん、こんにちは。長年にわたり粘り強く運動に取り組み、大きな前進を築いてこられた皆さんの活動に心から敬意を表し、連帯のご挨拶をおくります。

私は、３月１日の衆院予算委員会で、日本共産党を代表して質問に立ち、国の制度として子どもの医療費を無料にすることを鳩山首相に求めました。

総理は、最初の答弁では、「財政的な部分で難しさがある」と述べていました。

そこで私は、全国すべての都道府県が子どもの医療費助成を行い、うち３５都道府県は通院・入院ともに小学校就学前（またはそれ以上）まで助成していること、さらに多くの市町村が都道府県の制度に上乗せして、通院では９４％、入院では９８％の市町村で小学校就学前（またはそれ以上）まで助成している事実をパネルで示しました。

そして、「医療費助成は自治体の独自制度なので対象年齢など格差がある」「命を守る制度に格差があってはならない。国として制度をつくり、市町村を支援すべきだ」と、実現をせまりました。

また、全国ネットワークの様々な活動を紹介し、鳩山内閣の閣僚５名が就学前の国の医療費無料制度創設に賛同し署名していることや、『財政状況が厳しい』というが、政府の見解でも約３０００億円で無料化ができることなどを指摘しました。

こうした追及の結果、最後は鳩山首相も「優先課題として扱いたい」と前向きの答弁を行ないました。

この答弁は、これまでの皆さんの運動の積み重ねが生んだものです。さらにこの答弁の実行を迫り、国の医療費無料制度を実現させるために、いっそう運動を強めようではありませんか。

私も、ひきつづき、皆さんと力を合わせて実現めざし奮闘する決意です。ともに頑張りましょう。