普天間基地移設問題の日米共同発表は、「最低でも県外」の”公約”を裏切り、沖縄県民の総意を踏みにじるもの。
全日本建設交運一般労働組合(建交労)日本共産党後援会全国代表者会議に出席し、日本共産党を代表して情勢報告を兼ねたあいさつを行ないました。
その中で、日米両政府の米海兵隊普天間基地の「移設」に関する日米安全保障協議委員会の共同発表文書について、次のように述べました。
普天間基地の代替施設として、沖縄名護市の「辺野古」への移設を明記するものとなりました。自公政権が合意した内容にほぼ近いものに戻っただけではなく、米軍の訓練先として徳之島などの活用を検討するとして、米国が自由に使える基地を拡げる内容になっています。
この内容は、「最低でも県外」との自らの”公約”を裏切り、沖縄県民の総意を踏みにじるものです。断じて許すことはできません。
この方針は、県民の怒りをいっそう強めることになるでしょう。普天間基地問題の解決は、即時廃止・無条件撤去しかないことがいよいよ明確になりました。私たち日本共産党はそのために引き続き全力をあげます。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2010/05/28