演説では、地元帯広の、『帯広市中小企業振興条例』についてふれました。
  ９７年に日本共産党の稲葉市会議員が提唱し、０７年に『条例』が施行されました。
その具体化のため、中小企業団体・地元金融機関・関連行政機関で構成する「帯広市中小企業振興協議会」→「帯広市産業振興会議」へとつながりました。
今年３月７日付け”しんぶん赤旗・日曜版”に『食と農をベースにした農商工連携の夢を描ける土地、十勝・帯広』と、条例によって地域が活気づいている様子が紹介されています。

日本政府が大企業ばかり応援する政治を続けてきた結果、自営業者の数もＯＥＣＤ各国が増加させる中で、日本のみが減少の一途です。大企業と中小企業の賃金格差も拡大・悪化しています。

帯広の条例のように『中小企業を支援する政治』は、単に中小企業を「守る」だけではなく、中小企業へのまともな還元を通じて、日本経済全体の好循環を生み出すことになります。大企業応援の経済政策から、中小企業を経済の主役としてキッチリ位置づけて応援する、経済政策の根本的な転換が必要です。

「大企業に堂々とモノ申す、『溜め込んだ内部留保を社会に還元しろ』と主張ができるのは日本共産党だ」と参議院選挙での勝利を訴えました。

写真左は、演説会終了後、地元・帯広民主商工会の婦人部の皆さんから「所得税法５６条廃止」の要望をうけ懇談をしているところ。北海道では自治体請願の運動が活発にすすんでいるとのこと。北海道の業者婦人は元気いっぱいです。