赤坂議員宿舎問題で、各党協議を提案
新赤坂議員宿舎(4月1日入居開始について)という衆院議院運営委員長談話が出されたことに関連して、
本日開催された議院運営委員会において、あらためて私どもの見解を述べた。要旨は以下の通りである。
新赤坂議員宿舎問題について、 4月3日に議院運営委員長の談話がだされたので、わが党の見解をのべておきたい。
1)議員宿舎は、 全国各地から選出される国会議員が国民の代表として議員活動をおこない、年間200日間をこえる会期中、 その職責をはたしていくうえで、必要不可欠の施設である。
2)赤坂宿舎の建て替え問題について、わが党は、
①2000年頃、 議院運営委員会で築年数や耐震性から建て替えが議論になった際に、建て替えを行なわず補強で対処できないか、 建て替えする場合は国民の理解の得られる簡素なものとすべきことを主張した。
②2002年に新赤坂宿舎の建設が決定された際には、 議員宿舎の管理運営を民間業者にゆだねるPFI方式で建設することなどを理由に反対の態度をとり、その後、 建設予算の計上に一貫して反対してきた。
3)議員宿舎の使用料については、国民的な批判の声をふまえ、再検討し、現在、 全議員に一律に支給されている「文書通信交通滞在費」の「滞在費」相当分(25万円)とあわせて見直しすべきである。 この点についての各党協議、議運での議論をあらためて呼びかける。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/04/10