４月10日、衆院国土交通委員会で、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案」の参考人質疑が行わた。　参考人は、 交通政策審議会地域公共交通部会の部会長を務める森地茂氏（政策研究大学院大学教授）、（社）日本バス協会会長の斎藤寛氏、 富山市長の森雅志氏、立命館大学経営学部教授の土居靖範氏の4名。　土居氏は、法案について「国が公共交通の重要性を認識し、 総合的な活性化策を示したことは評価できる」とし、さらに、次のステップとして、「国民・住民の移動の足を守る『交通基本法』 の制定が望まれる」と意見陳述された。　私は質問で、過疎地域など路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が深刻な状況に至った経過と、 その背景について、「政府の規制緩和政策があるのではないか」と認識を問うた。　土居氏は、 「政府の交通政策は市場原理まかせと営利優先を基本にしてきた。採算のとれない地域は切り捨てられてきた」と政府の姿勢を批判。 「交通事業者任せの政策を地域住民のくらしや生命に最終責任をもつ地方自治体に移すべき。そのための財政措置と人材育成が重要」と提案した。