本日付けの新聞は、いずれも立場は違っても、国会の審議が不十分であり、一問一答の予算委委員会の開催を要求する社説だった。

「菅新政権の能力判定には、とてもこの代表質問だけでは足りない」（「毎日」）。「首相交代時の慣例となっている予算委員会審議を十分確保するためにも一定期間延長するのが筋」（「朝日」）。「一問一答形式で双方向の議論ができる予算委員会の審議で、さらに論点を掘り下げる必要がある」（「読売」）。「菅内閣の支持率が高いうちに参院選を迎えたいという民主党内の声を優先した形だが、政策論争が時間切れになっては困る」（「日経」）。「衆参両院で予算委員会も開かないとはどういうことか」（「産経」）。「与党側は、国会を延長し、衆参両院で予算委員会を開く自らの提案も引っ込めた。論戦の舞台を減らし、追及の機会を与えないというなら看過できない」（「東京」）

与野党国会対策委員長会談において、樽床民主党国対委員長が、衆参両院一日ずつの予算委員会を開く提案を突然引っ込めたのは、新内閣の高い支持率のもとで、ボロが出かねない論戦は早々に切り上げて参院選挙に突入しようという民主党の『ホンネ』が誰にも透けて見える。

野党は、こぞって、予算委員会の開催のため、「国会会期の延長」を野党側から求めることを決定し、16日朝に衆参の議長に要求する。（写真は定例の会見で見解を述べているところ）

参院選を目前にし国民に審判を仰ぐ上で、予算委員会の審議を通じて判断材料を提供するのは、国会の最低限の責務だ。