選挙公示日まで、あと３日です。菅直人首相が民主党マニフェスト発表の記者会見で、消費税について１０％引き上げの自民党案を「参考にしたい」と発言し、玄葉光一郎・民主党政調会長がテレビ番組で「（１０％は）参考、目安として堂々と主張していく」と述べるなど、消費税の増税問題がにわかに大争点になってきました。

昨日日曜日の、各党代表によるテレビ討論でも中心は消費税の問題でした。
  そこではっきりしたことは、１０％を最初に打ち出した自民党、それを「参考にしたい」民主党、だけでなく、「社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」（公明党・井上義久幹事長）、「将来的な増税は不可避だ」（みんなの党・江田憲司幹事長）など、日本共産党をのぞく全ての党が、消費税の増税は必要だという立場に立っているということです。

日本共産党は、収入の少ない人ほど負担が重くなり、（中小零細業者はこの税金の上乗せ転嫁しにくい）消費税を、大企業減税の穴埋めのために使うなどということは、財政再建にも社会保障にも逆効果であり、絶対に許すことはできないと主張しています。

本日の弘法宣伝でも「『日本の法人税率は高い』との議論があるが、研究開発減税など大企業優遇税制のために法人税率の実質負担は３０％、輸出大企業はさらに優遇されていて、あのキヤノンは、実効税率１０数％といわれている。社会保険料負担も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い」と指摘「大資産家向けの株の取引の税率もたった１０％、大企業・大資産家への減税をもとに戻せば、消費税増税に頼らなくても社会保障にまわす財源は充分にある」と、消費税増税NO！の訴えをおこないました。

この”弘法さん”宣伝が恒例となったのは、８９年の消費税導入が契機でした。消費税をなくしていこう。そのための定例宣伝を行おうと、南区の運動団体（民商、建労、新婦人、生健会等々）が取り組んできた歴史あるもの。
まさしくぴったりの宣伝日でした。