こくた恵二の政策一言訴えと解説、第２回は『消費税について』です。

まずは、先ごろ発表した「日本共産党の公約」が一番わかりやすいのでは？

  菅首相は、「強い経済、強い財政、強い社会保障」といいます。問題は、誰にとって「強い」のかです。

大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対反対です

民主党は、参院選公約で、「強い経済」の目玉として、「法人税率引き下げ」を明記しています。さらに、「強い財政」の目玉として、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」するとしています。菅首相は、「当面の消費税率は自民党が提案する１０％を一つの参考にする」と大増税をすすめることを言明しました。大企業減税の穴埋めに消費税の増税をはかろうというのです。

この動きはもともと財界からおこったものでした。日本経団連は4月に発表した「成長戦略2010」で、財政再建のために「消費税を一刻も早く引き上げ」るとしながら、「法人税の減税」を求めています。民主党の参院選公約はこうした財界の要求に従ったものにほかなりません。

そもそも消費税は、消費者である国民と価格に転嫁できない中小企業には重い負担になりますが、価格に転嫁する力をもっている大企業は１円も負担しない税金です。消費税は何よりも所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制です。財政再建をすべて国民に押しつけ、自分たちの負担は減らす、こんな身勝手な話はありません。こんな身勝手を「丸呑み」にする政治でいいでしょうか。

財界は、「日本の法人税は高い」と、自分に都合のいい数字を使い、政府やメディアを巻き込んで「法人税減税キャンペーン」を展開しています。しかし、ここには二つの大きなごまかしがあります。一つは、「法人税の実効税率は４０％で高すぎる」といいますが、研究開発減税、外国税額控除などの大企業優遇税制による減税分を意図的にのぞいていることです。日本のトップ企業が実際に負担している法人税負担率は、平均３０％程度にすぎません。世界に名だたる多国籍企業のなかには法人税負担率が１０％台から２０％台となっている企業も少なくありません。もう一つは、日本では社会保険料の企業負担が欧州などにくらべて低いことです。税と社会保険料をあわせると、財務省が発表した数字でも、日本の大企業の負担はフランスの７割程度となっています。

日本経団連や経済産業省は、法人税率を25～30％に引き下げることを要求しています。25％まで引き下げたら、消費税率にすると４％分に相当します。消費税を10％に増税しても、そのほとんどは、法人税減税で消えてしまうのです。

実際、消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税の減収分の「穴埋め」になってしまったのです。

財界の要求を「丸呑み」して、大企業減税の穴埋めに消費税を増税するという道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、国民の暮らしと景気を破壊し、日本経済の危機を深刻にするものとして、断固反対します。

日本共産党中央委員会のホームページに、消費税問題の特集ページが開設されていて、そちらもなかなか良く出来ていますので、そちらもご参照ください。